遺言書作成・相続手続なら京都遺言相続相談センター|京都府京都市

京都市を拠点に関西エリアで戸籍調査から遺産分割協議書まで相続の最初からお手伝いさせていただきます。

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遺言書作成

遺言書
遺言書作成のおすすめ
「遺言書を作って欲しい…」なんてデリケートな話題のため、なかなか家族の方からも言い出しにくいですね。
でも、作っておくと遺産をめぐる争いなど、無用な争いを未然に防ぐことができます。(遺言書がなければ、相続人同士の話し合いで遺産分割協議書を作成しなければならないからです。)

遺言書の種類
遺言書には、1.自筆証書遺言、2.公正証書遺言、3.秘密証書遺言の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは
本人が本文の全文・日付・氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです。
必ず、全て自分で書くことが条件になります。ワープロや代筆は認められません。

特徴
自分で作成できるので、気軽に書き直しができ、費用があまりかからないというメリットがあります。
ただし、法律で決められたルールを守らないで作成すると無効になります。
遺言書を紛失したり、破棄されたりするおそれもあります。
また遺言者の死後、家庭裁判所の検認手続きが必要になります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは
遺言する本人が公証役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで遺言の内容を話し、公証人が筆記することで作成されます。
(本人が公証役場に出向くことができない場合は、出張してもらうこともできます。)

特徴
あらかじめ公証人のチェックを経ているため形式面での不備はなく、最も確実に遺言を残すことができます。
その原本は、公証人役場に保管されるため、正本・謄本を紛失した場合でも再発行してもらうことができます。
また遺言者の死後、家庭裁判所の検認手続きが不要になることもメリットとしてあります。
公証人手数料などある程度の費用が掛かるのがデメリットになります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは
公正証書遺言と同じように公証人役場で作成しますが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところがその相違点です。

特徴
遺言の内容の秘密を確保できるというメリットはありますが、費用も掛かり、開封時に家庭裁判所の検認が必要になるというデメリットがあります。 

相続の手続き

相続手続
相続手続きのおおまかな流れは下記のようになります。
STEP1:相続人調査
遺言書の有無、法定相続人の調査
 
STEP2:財産調査
預貯金・不動産・自動車・その他の動産・借金の調査
 
STEP3:遺産分割協議書の作成
誰がどの財産を相続するか協議した結果を文書化
 
STEP4:財産の名義変更
亡くなった方の財産を相続人の名義に書き換える
 
STEP5:相続税の申告
財産額により相続税の納付が必要な場合に申告手続き(提携の税理士をご紹介いたします)

[特記事項]
  • 相続放棄・限定承認をする場合は、自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりませんので注意が必要です。

成年後見等

成年後見
成年後見制度とは
判断能力が不十分な人に保護者をつけることで、本人を守り、快適な生活ができるようにするための制度です。

成年後見には1.法定後見と2.任意後見の2種類があります。

法定後見

すでに判断能力が衰えている場合に、家庭裁判所に本人を守る後見人等を決めてもらう制度です。

任意後見

任意後見とは
本人の判断能力が正常なうちに、将来判断能力が低下して十分な判断ができなくなったときに備え、自分の後見人になってもらう人と後見事務の内容をあらかじめ決めて契約を結んでおくというものです。
法定後見と任意後見との一番の違いは、後見人の選任が本人の判断能力が不十分になる「前」か「後」か、という点です。
つまり、任意後見は自分の後見人になる人を事前に自分の意思で決めることができるということです。

任意後見契約について
任意後見を利用するには、任意後見契約を結ぶ必要があり、「任意後見契約に関する法律」により、必ず公正証書で締結しなければならないことになっています。
任意後見契約を締結しておくと、将来、判断能力が低下したときに、あらかじめ依頼していた任意後見人が様々な事務手続きを代行してくれます。
財産管理
についての代理
財産の管理や保存、処分まで。
療養看護
についての代理
入院や手術のために必要な手続きや介護サービスの申し込みなど。

任意後見人について
任意後見人の仕事は最適な治療や介護を受けるためのサポート体制を整えることですが、家事や買い物、介護そのものを行うわけではありません。
また、任意後見人には手術についての同意や延命治療の可否についての同意権はないとされています。
任意後見契約のメリット

自分の財産を信頼できる人に守ってもらえる

任意後見人が財産や年金の管理などを行うことによって、他人が勝手に預貯金などを引き出したり、不動産を売却したりすることを防ぐことができます。
また判断能力の低下した本人自身が財産を浪費するのを防いだり、悪徳商法の被害に遭わずにすむようになります。

治療費や介護費用を必要に応じて調達できる

入院や介護のためにまとまった費用が必要な時でも、任意後見人が不動産の売却・定期預金の解約を行うことでスムーズで迅速な資金調達が可能となります。

親族に遺産相続が発生したときに対処できる

親族の相続が発生したとき、本人は判断能力が低下しているので遺産分割協議に参加したり、相続放棄したりすることができません。
しかし、このような場合でも任意後見人がいれば、本人の代わりに遺産分割協議に参加する・相続放棄する・限定承認するといった相続に関する意思表示ができます。

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