相続発生後に進めなければならない手続きは、相続人や相続財産の調査、遺産分割協議の実施、相続税申告、各種解約や名義変更の手続きなど多岐に渡り、様々な期限を意識しながらの手続きには、多くの手間と労力を要します。こうした手続きには、任せられる専門家がいます。
こちらでは、相続手続きの依頼先として挙げられる法律の専門家のほか、身近な信託銀行もご紹介します。
弁護士への依頼：代理人が必要な手続きの味方
「法律の専門家」と聞いてまず思い浮かぶのが弁護士でしょう。
弁護士は、依頼人の代理人を務めることが認められる唯一の資格です。相続人間の紛争の解決など、代理人の必要となる手続きは弁護士にお任せください。
なお、弁護士であっても相続人全員の代理人になることはできないなど、代理人としてできることは状況によって様々です。依頼する際の費用も各事務所によって異なりますので、その都度確認が必要です。
行政書士への依頼：権利と義務に関する書類作成の味方
行政書士は、行政に提出する書類をはじめとした権利義務に関する書類作成の専門家です。
弁護士とは異なり、紛争事案における「代理人」になることはできませんが、相続人や相続財産の調査から、遺産分割協議書や相続関係説明図の作成に至るまで、相続手続きのさまざまな部分をお任せできる専門家です。
紛争性の低い一般的な相続手続きにおいては、「街の法律家」として行政書士も活躍しています。
司法書士への依頼：財産管理の味方
司法書士は、弁護士とともに、他人の財産を管理することが認められる有資格者です。
司法書士と財産管理契約を結ぶことで、遺産承継などの遺産相続業務を任せることができます。
加えて、司法書士は、法務局に対する手続きの専門家です。
相続財産に不動産が含まれる場合には、登記手続きをお任せください。
信託銀行への依頼：法律家以外の味方
信託銀行は法律家よりも身近な存在かもしれません。とはいえ、当然法律のプロではありませんので、法律で国家資格者に認められた法務領域に関する手続きは行えません。
ただ、信託銀行を遺言執行者に定める遺言を作成することは可能です。
その場合でも、不動産の名義変更（司法書士業務）や相続税申告（税理士業務）ができるわけではありませんので、結局はそれぞれの専門家に外注することになります。
結果として、信託銀行への依頼は、比較的高額になりやすい傾向にあります。
