相続税とは、被相続人の財産を相続または遺贈により取得した際に課される税金です。
ただし、すべての相続人が相続税を支払うわけではありません。相続財産の価値から債務等を差し引いた課税価格が「基礎控除額」を下回る場合、相続税の申告・納付は必要ありません。
つまり、基礎控除額を算出することで、相続税申告が必要かどうか判断できるということです。
基礎控除額と算出の方法
相続税における基礎控除額は、被相続人の財産を相続または遺贈により取得した際に、課される税金のうち最初に免除される金額です。
基礎控除額は、法定相続人の数によって変わります。
具体的には、以下の計算式で算出されます。
| 相続税における基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 |
相続財産の課税価格が基礎控除額を超過している場合には、相続税申告および納付が必要となります。
また、相続開始日(被相続人が亡くなったことを知った日)の翌日から10か月以内に相続税申告および納付を完了しなければなりません。この期限を過ぎると、延滞税や加算税などのペナルティが課されることがあります。
相続税申告の期限はよほどの理由がない限り延長は認められませんので、予期せぬトラブルによって期限内に申告・納付ができない場合には、早めに専門家に相談することが必要です。
期限に相続税申告が間に合わない場合は
もしも遺産分割協議がまとまらないなど、相続税申告の期限内に申告が困難な場合は、法定相続分で遺産を分割してその額で申告・納付をおこないます。
その後、遺産分割協議が成立した後に、修正申告や更正請求を行い、これにより払い過ぎた相続税の還付や配偶者控除の適用が可能になります。
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