相続税申告は相続開始を知った日の翌日から10か月以内が期限です

10か月と聞くと、長く感じられるかもしれません。しかし、実際に相続が始まり、様々な手続きに追われるうちに10か月はあっという間に過ぎてしまいます。相続税の対象かもしれないと思われる方は、下記の「相続税の計算式」を参考に、相続税申告の要否を確認しておきましょう。

取得した財産の合計額が基礎控除額を上回る場合に、相続税申告が必要となります。

例 遺産総額6,000万円に対して相続人３名の場合（債務・生前贈与ともになし）

ポイント(1)相続税の納税額を最大限まで抑えて計算！

役所から納税額が通知される住民税や固定資産税とは異なり、相続税はご自身で算出して納付しなければなりません。

実は相続税の納税額の算出額は、計算する方の熟練度によっても変わると言われており、税理士であっても相続税に精通しているかかどうかで計算額が異なってしまいます。

とくに、相続財産に不動産が含まれている場合の財産の評価は難しく、豊富な知識と経験を有する専門家に計算してもらうのでなければ、結果的に損をしてしまうことにもなりかねません。

相続税に精通した税理士であれば、様々な特例を的確に適用し、納税額を最大限まで抑えて計算することが可能です。

ポイント(2)申告後に税務調査が入るリスクを減少！

相続税は申告期限内に納付をしたとしても、申告した内容に不備や漏れがあった場合には税務調査の対象となってしまうかもしれません。税務調査は相続税申告の4件に1件の割合でなされているとも言われます。

税理士が準備する書類は基本的に税務署が求める形式に基づいて作成されますので、最低限信用のおける書類として扱われます。それゆえ、一般の方が申告するよりも税務調査を受ける割合は極端に低くなります。

さらに、税理士によっては、申告時に税理士の責任で保証書を添付する「書面添付制度」を採用していることもあります。この制度を利用すると、税務調査の可能性はさらに低くなります。

ポイント(3)相続税申告の必要書類についても収集！

相続税申告は、申告書のほか、相続財産を証明する書類や戸籍謄本など、いくつもの必要書類を添付する必要があります。それらは、自治体や法務局、金融機関等で取得するものが大半ですので、平日がお忙しい方は思ったように収集が進まないことも考えられます。相続税には申告期限が定められているため、必要書類の収集の遅れが手続き自体に影響を及ぼす可能性は十分あるといえるでしょう。こうした時間と手間を要する必要書類の収集も、専門家に依頼すればスムーズな対応が可能です。

相続税申告は税理士の業務となりますが、書類の収集までは対応していない事務所も少なくありません。その場合には行政手続きを得意とする行政書士などに別途依頼する形となります。